2　会長は、専門委員が前項各号のいずれかに該当すると認める場合には、当該専門委員の指名を取り消さなければならない。

2　会長は、前項の申出を受けた場合において、審査請求に係る事件の調査審議の公正性に疑いを生じさせるおそれがあると認めるときは、当該申出又は報告に係る委員又は専門委員につき、前条第2項に準じた措置をとる。

2　前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる審査請求に係る事件の区分に応じ、諮問書に、当該各号に定める資料を添付するものとする。ただし、当該資料が事件記録に含まれている場合は、この限りでない。

2　諮問の後に、法第43条第1項第6号から第8号までに該当することとなった場合における当該諮問の取下げは、その旨及び理由を記載した様式第2号の2の書面によるものとする。

2　前項の規定により調査審議に関与させる専門委員は、会長が指名する。

3　前項の指名は、いつでも取り消すことができる。

4　会長は、相当と認めるときは、第1項の規定に基づく専門委員の関与を取り消すことができる。

2　審査会は、必要があると認めるときは、会議の後に、主張書面等を提出すべき相当の期間を定める。

3　前2項の規定により主張書面等を提出すべき相当の期間を定めたときは、会長は、様式第3号の1、第3号の2又は第3号の3の書面により、法第74条に規定する審査関係人(以下「審査関係人」という。)に通知する。

2　前項第1号の諮問説明書の補充又は資料の提出の求めは、様式第4号の書面により、同号の口頭での説明の求めは、様式第5号の書面により行う。

3　第1項第2号の確認は、様式第6号の書面により行う。また、当該確認を行う場合には、別紙として様式第10号の口頭意見陳述申立書(様式書面)を添付する。

4　会長は、審査会の会議を招集しようとするときは、あらかじめ各委員及び専門委員に対し、当該審査会の会議における調査審議に必要な資料を配付する。

2　前項の通知を行う場合には、当該主張書面等に係る法第78条第1項の規定による他の審査関係人からの閲覧又は交付の求めがあった場合の当該閲覧又は交付についての意見を、あらかじめ様式第4号の別紙の書面により、聴くものとする。

2　前項の説明を求める場合には、様式第5号の書面により、当該審査関係人にその旨を通知する。

3　第1項の説明の聴取は、必要があると認めるときは、審査会の所在地以外の地で行うことができる。

4　第1項の説明に出席する者の人数は、次に掲げる者の区分ごとに、それぞれ5人以内とする。ただし、審査会が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、前項の求めに応じ鑑定を行った者(以下次項及び第18条において「鑑定人」という。)に対し、書面又は口頭により、その鑑定の結果の報告を求める。

3　第1項の求めを受けて陳述を行った者(以下この項及び第18条において「参考人」という。)に対しては、山口県市町総合事務組合実費弁償条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第22号)に定める旅費相当額(以下単に「旅費相当額」という。)を、鑑定人に対しては、旅費相当額及び鑑定料を、それぞれ支給する。ただし、当該参考人又は鑑定人が、様式第9号の放棄書を提出して、旅費相当額又は鑑定料の受給を放棄した場合には、この限りでない。

2　法第75条第1項本文の規定による口頭意見陳述の申立て(補佐人の同伴の許可に係る申立てを含む。次項において同じ。)は、様式第10号の口頭意見陳述申立書により行うものとする。

3　審査会は、口頭意見陳述の申立てがされた場合には、当該口頭意見陳述を行うか否か(補佐人の同伴の許可を行うか否かを含む。)を決定し、様式第11号又は第12号の書面により、当該申立てを行った審査関係人に通知する。

4　口頭意見陳述は、必要があると認めるときは、審査会の所在地以外の地で行うことができる。

5　口頭意見陳述に出席する者の人数は、次に掲げる者の区分ごとに、それぞれ5人以内とする。ただし、審査会が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、審査関係人から前項の規定により主張書面等閲覧等請求書が提出された場合には、当該求めに係る主張書面等に係る閲覧又は交付についての意見を既に聴取している場合を除き、様式第14号の書面により、当該主張書面等の提出人に、当該閲覧又は交付についての意見を聴取する。

3　審査会は、第1項の求めに係る主張書面等について、その提出人の当該閲覧又は交付についての意見も踏まえて、閲覧をさせ、又は交付をするか否かを決定し、様式第15号又は第16号の書面により、当該求めを行った審査関係人に通知する。

4　審査会は、主張書面等の提出人から当該主張書面等の閲覧又は交付に反対する旨の意見が提出されている場合において、当該主張書面等について閲覧をさせ、又は交付をするときは、様式第18号の書面により、当該提出人にその旨を通知する。

5　法第78条第1項に規定する審査会が定める電磁的記録の閲覧の方法は、日時及び場所を指定して、審査会事務局(執務室)において、当該電磁的記録を審査会の専用機器により再生若しくは映写したもの又は用紙に出力したものにより実施する方法とする。

2　行政不服審査会施行令(平成27年政令第391号。以下「令」という。)第23条で準用する令第14条第1項の規定による主張書面等の送付を求める審査請求人等の当該送付に要する費用は、前項の手数料とは別に納付しなければならない。

2　審査会は、審査請求人等から前項の規定による交付手数料減額(免除)申請書が提出された場合には、減額又は免除を行うか否かを決定し、様式第20号又は第21号の書面により、当該審査請求人等に通知する。

2　前項本文の規定は、法第77条の規定により指名委員が調査を行った場合について準用する。

2　法第14条の規定により審査庁から審査請求に係る事件の引継ぎを受けた行政庁は、速やかに、様式第25号の書面により、その旨を審査会に通知するものとする。

2　答申書には、次に掲げる事項を記載しなくてはならない。

3　答申は、審査庁に対し、様式第28号の書面を添えて、答申書を交付することにより行う。

4　審査会は、諮問事項の一部を分離することができる場合において、当該部分を分離して判断を示すことが調査審議手続の適正かつ効率的な運用に資するものと認めるときは、最終の答申をする前に、当該部分につき答申をすることができる。

2　法第79条の規定による審査請求人及び参加人への答申書の写しの送付は、様式第30号の書面を添えて、郵送により行う。ただし、様式第29号の受領書と引換えに答申書の写しを手交することを妨げない。

2　前項の更正をしたときは、様式第31号の書面を添えて、その内容を審査庁に通知する。

3　前項の通知をしたときは、様式第32号の書面を添えて、通知書面の写しを審査請求人及び参加人に送付する。

2　前項の裁決書の写しの提出の求めは、第22条第1項の規定による答申書の交付に併せて、様式第33号の書面により行う。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。