2　組合は、前項の督促状を発した日から10日を経過した日までに当該組合市町等が納付金を納付しないときは、納付期限の翌日から納付金を納付した日までの日数に応じ、年11パーセントの率を乗じて得た金額を、延滞金として徴収する。

3　管理者は、特別の事情があるときは、延滞金を免除することができる。

2　普通負担金の年額は、管理者と組合市町等の長の協議により決定した額とする。

3　組合市町等は、申し出により、普通負担金とは別に特別負担金を納付することができる。

2　第11条第3項に規定する特別負担金の納付期限は、申し出の日から1月以内とする。

2　組合を組織する一部事務組合が合併により解散し、引き続き他の1つの組合市町等の一部となる場合は前項の規定を適用しない。この場合において、脱退する組合市町等が納付した負担金及び当該組合市町等の職員に支給した退職手当は、当該組合市町等を含む組合市町等の納付した負担金及び当該組合市町等の職員に支給した退職手当とみなす。

2　前項の督促状を発した日から15日を経過した日までに負担金を納付しないときは、納付期限の翌日から負担金を納付した日までの日数に応じ、その金額100円につき1日3銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

2　規約第3条第4号に規定する非常勤消防団員の退職報償金の支給事務に係る負担金については、政令第4条第3項の規定に基づく消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の額とする。

3　非常勤消防団員等公務災害事務及び非常勤消防団員の退職報償金の支給事務に係る事務負担金については、組合市町等(規約別表第2の3の項及び4の項に定める地方公共団体をいう。)の長の協議により決定した額とする。

4　前3項に規定する負担金は、半額を4月20日まで、残額を9月20日までに組合に納付するものとする。ただし、第1項及び第2項に規定する消防団員等公務災害補償等共済基金掛金のうち前年度の掛金と比較した引上げ分については、各年度の9月20日までに納付するものとする。

2　賞じゅつ金等の交付を受ける消防職員及び非常勤消防団員の属する組合市町等は、当該団体に交付される賞じゅつ金等に係る特別交付税相当額を賞じゅつ金等特別負担金として組合へ納付しなければならない。

3　前項の賞じゅつ金等特別負担金は、特別交付税相当額の交付を受けた日後、速やかに組合へ納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町等は、組合へ直ちにその非常勤職員数の申出を行い、その非常勤職員数に別表の標準補償基礎額に対応する一般負担金の額を乗じて得た額の合計額を、申し出た月の翌月の末日までに組合に納付しなければならない。

3　組合市町等は、山口県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第36号。以下この条において「非常勤職員公務災害補償条例」という。)の規定に基づく当該年度に受けた補償及び福祉事業の額の総額(令和4年3月31日において非常勤職員公務災害補償条例第12条に規定する遺族補償年金の支給を受ける権利を有している者に対する遺族補償年金の支給額を除く。以下「当該年度補償費等総額」という。)が、前2項の規定により当該年度に納付された額(以下「当該年度一般負担金納付額」という。)を超えた場合は、その超えた額に規則で定める率を乗じて得た額を公務災害特別負担金として組合に納付しなければならない。

4　組合市町等は、前項の公務災害特別負担金を当該年度補償費等総額が当該年度一般負担金納付額を超えた年度の翌年度に組合に納付しなければならない。

5　組合が、特定の組合市町等のために、非常勤職員公務災害補償条例第18条に規定する公務災害補償等審査会に対する審査の申立てに関する事務及びこれに付随する訴訟に関する事務を管理し、及び執行する場合において、これらに要する経費の相当額を審査会等特別負担金とし、当該組合市町等は、一般負担金及び公務災害特別負担金とは別に、組合に納付しなければならない。

2　一般負担金の年額は、組合市町等(規約別表第2の8の項に定める地方公共団体をいう。以下この条において同じ。)の長がその協議により決定した額とする。

3　特別負担金の額は、公平委員会が特定の組合市町等のために地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条に規定する勤務条件に関する措置の要求又は同法第49条の2第1項に規定する審査請求及びこれらに付随する訴訟に関する事務を管理し、及び執行する場合において、これらに要する経費の相当額とし、当該組合市町等は、一般負担金とは別に、組合に納付するものとする。

2　前項の負担金は、毎年5月末日までに納付しなければならない。

3　第1項第1号の職員数は、前々年度の地方公務員給与実態調査による市町の一般職員の職員数から、消防職、企業職及び技能労務職の職員数を除いた数とする。

2　行政不服審査会普通負担金の額は、組合市町等(規約別表第2の11の項に定める地方公共団体をいう。以下この条において同じ。)1団体につき、年額1万円とする。

3　行政不服審査会特別負担金の額は、行政不服審査会が特定の組合市町等のために行政不服審査法第81条第1項の規定による行政不服審査会にて当該機関の権限に関する事務及びこれらに付随する事務を管理し、及び執行する場合において、これらに要する経費の相当額とし、当該組合市町等は、行政不服審査会普通負担金とは別に、組合に納付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において支払われた次の各号に掲げる解散前の条例及び規約に基づく納付金又は負担金は、施行日において当該各号に定める納付金又は負担金とみなす。

3　前項各号に掲げる条例及び規約の規定になされた手続その他の行為は、この条例の規定による手続その他の行為とみなす。

4　平成23年度に限り、第21条第4項中「各年度の9月20日」とあるのは、「平成23年12月20日」とする。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において現に助役として在職している者については、副市町長として在職している者とみなすものとする。

3　施行日において現に収入役として在職している者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年9月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、平成25年3月31日以前に在職した職員にかかる普通負担金及び準備積立金負担金並びに平成25年3月31日以前に退職した職員にかかる特別負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法附則第3条の規定により、なお従前の例によることとされる行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。