(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員のうち、山口県市町総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第18号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

(1)　第2条第3号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による勤務を含む。)をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(条例の適用を受ける職員にあっては育児休業条例第15条の規定により読み替えられた条例第5条第3項に規定する算出率をいう。第14条第2項第3号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(4)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(5)　山口県市町総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年山口県市町総合事務組合条例第6号。以下「高齢者部分休業条例」という。)第2条の規定による一週間の勤務時間の一部について勤務しないことの承認を受けて1日の勤務時間の全部又は一部について勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

(1)　特別職に属する常勤の職員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体に勤務する者(管理者の定める者に限る。)

(1)　休職にされている職員(第7条第3項に規定する公務傷病等による休職者を除く。)

(2)　第2条第3号のいずれかに該当する職員

(3)　育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4)　派遣職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第7条第2項第2号に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(4)　休職にされていた期間

(5)　条例第15条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病により受けた休暇の期間が90日を超える場合には、その超える期間

(7)　介護休暇の期間が90日を超える場合には、その超える期間

(8)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(9)　高齢者部分休業条例第2条の規定による一週間の勤務時間の一部について勤務しないことの承認を受けて1日の勤務時間の全部又は一部について勤務しなかった期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　山口県市町総合事務組合職員の定年等に関する条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第12号)第11条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員　100分の205(条例第20条第2項の特別管理職員(以下「特別管理職員」という。)にあっては、100分の245)

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　1000分の975(特別管理職員にあっては、1000分の1175)