(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に基づく職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の2　法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。

(法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長を請求した時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(任期を定めて採用された職員の任期の更新)

第6条　任命権者は、法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ同項の職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条　山口県市町総合事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第23号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、規則の定めるところにより、号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条　法第10条第1項の条例で定める職員は、第2条各号に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条　法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務をしようとする期間の初日の1月前まで又は承認を受けている育児短時間勤務の期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第12条　法第12条において準用する法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情)

第13条　法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生ずることとする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る通知)

第14条　任命権者は、法第17条の規定による勤務をさせる場合又は当該勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務職員等に対する給与条例の規定の適用)

第15条　育児短時間勤務(法第17条の規定による勤務を含む。次条において同じ。)をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)に対する給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(部分休業をすることができない職員)

第16条　法第19条第1項の条例で定める職員は、育児短時間勤務をしている職員とする。

(部分休業)

第17条　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(規則で定める特別休暇の承認を受けている職員にあっては、2時間から当該承認に係る時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

第18条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

第19条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。