第1条　山口県市町総合事務組合規約(平成18年指令平18市町第815号)別表第2の2の項に定める地方公共団体(以下「組合市町等」という。)の長は、山口県市町総合事務組合退職手当支給条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第32号。以下「条例」という。)第2条に規定する職員(以下「職員」という。)について、次の各号に該当する者があるときは、当該各号に定める書類により直ちに山口県市町総合事務組合管理者(以下「管理者」という。)に報告しなければならない。

第2条　条例附則第1項の規則で定める組合市町等は、別表第1の左欄に掲げる組合市町等とし、規則で定める日は、同表の右欄に掲げる日とする。

第2条の2　山口県市町総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成27年山口県市町総合事務組合条例第5号)附則第1項の規則で定める組合市町等は、別表第1の2の左欄に掲げる組合市町等とし、規則で定める日は、同表の右欄に掲げる日とする。

(基礎在職期間)

第3条　条例第8条第2項第19号の規則で定める在職期間は、次に掲げる在職期間とする。

(条例第15条第1項に規定する規則で定める休職月等)

第4条　条例第15条第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第5条　退職した者の基礎在職期間に条例第8条第2項第2号から第19号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第15条第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第6条　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第2のア又はイの団体名及び給料表名の欄に定めるその者が所属していた団体及びその者が適用を受けていた給料表の種別ごとにその者が属していた当該各月における職務の級の区分に対応するこれらの表の職員の区分の項に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の2以上の職務の級の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の職員の区分の項に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第7条　前条第1項後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合(第3条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

第8条　削除

第9条　退職手当請求書又は遺族退職手当請求書は、すべて職員が退職当時属していた組合市町等を経由して10日以内に管理者に提出しなければならない。

第10条　傷病又は死亡により退職し、条例第5条、第6条又は第7条の規定による退職手当を受けようとする者は、前条第2項に定めるもののほか、医師の診断書(傷病による退職の場合に限る。)を添付しなければならない。

第11条　条例第6条及び第7条又は附則第3項の規定により定年前に退職する意思を有する職員の募集(以下「早期退職希望者の募集」という。)に応募し、任命権者から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて、任命権者が定めた退職すべき期日に退職し、退職手当を受けようとする者は、第9条第2項に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付しなくてはならない。

第12条　組合市町等の長は、条例第7条の規定による退職のうち、次の各号のいずれかに該当する場合に退職手当請求書を受理したときは、当該各号に定める書類を添付して管理者に提出しなければならない。

第13条　削除

第14条　組合市町等の長が退職手当請求書を受けたときは、これを調査し、履歴書については、相違ない旨の証明をし、この規則に定める書類が添付されてあることを確め、速やかにこれを管理者に提出しなければならない。

第15条　管理者が退職手当請求書を受理したときは、これを審査し、かつ、退職手当を支給すべきであると認めるときは、退職手当裁定通知書を組合市町等の長及び退職手当を請求した者(以下「退職手当請求者」という。)に、退職手当裁定書を組合市町等の長に交付する。

(出頭等)

第16条　管理者は、審査上必要があると認めたときは、退職手当請求者に出頭を命じ、又は必要な書類の提出を命ずることができる。

第17条から第23条まで　削除

(基本手当の日額)

第24条　条例第19条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)第17条に規定する賃金日額とみなして法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

(賃金日額)

第25条　賃金日額は、退職する月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

(退職票の交付)

第26条　任命権者は、退職した者が条例第19条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、退職票に所定の事項を記載し、その者に交付しなければならない。

(在職票の交付)

第27条　任命権者は、勤続期間12月未満(特定退職者にあっては、6月未満)の職員及び職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(条例若しくはこれに基づく規則の規定による休日、勤務を要しないこととされた日又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務している者に限る。)が退職した場合においては、在職票に所定の事項を記載し、その者に交付しなければならない。

(求職の申込み)

第28条　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、第26条の規定により交付を受けた退職票を提示して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第31条第4項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提示しなければならない。

(受給資格認定書の交付)

第29条　受給資格者は、基本手当に相当する退職手当受給資格認定申請書(以下「受給資格認定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

第30条　条例第19条第1項の規則で定める者は、次のとおりとする。

(受給期間延長の申出)

第31条　条例第19条第1項の規定による支給を受けるための申出は、受給期間延長申請書に受給資格認定書又は退職票を添えて管理者に提出することによって行うものとする。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第32条　基本手当に相当する退職手当で条例第19条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第28条の求職の申込みをした日(自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した者にあっては、第28条の求職の申込みをした日から起算して法第33条第1項に規定する期間を経過した日の翌日)から起算して条例第19条第1項に規定する待期日数(以下「待期日数」という。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当等に支給期日)

第33条　基本手当に相当する退職手当、条例第19条第11項第1号の技能習得手当の額に相当する退職手当(以下「技能習得手当に相当する退職手当」という。)、同項第2号の寄宿手当の額に相当する退職手当(以下「寄宿手当に相当する退職手当」という。)及び同項第3号の傷病手当の日額に相当する退職手当(以下「傷病手当に相当する退職手当」という。)は、支給申請のあった日の属する月の翌月の末日までに支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第34条　条例第19条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格認定書を提示して、待期日数の期間の失業証明書により失業の証明を受け、管理者に提出しなければならない。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第35条　受給資格者は、公共職業安定所の長の指示により法第15条第3項に規定する公共職業訓練等(以下「公共職業訓練等」という。)を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届(以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(以下「通所届」という。)に受給資格認定書を添えて管理者に提出しなければならない。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第36条　受給資格者は、条例第19条第10項第1号の規定による退職手当、技能習得手当に相当する退職手当及び寄宿手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、基本手当に相当する退職手当等支給申請書に、受給資格認定書及び公共職業訓練等受講証明書を添えて管理者に提出しなければならない。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第37条　受給資格者は、傷病手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格認定書を添えて管理者に提出しなければならない。

(退職票等の提出)

第38条　退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第19条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に条例第3条に規定する者となった場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなった任命権者に提出しなければならない。

(退職票等の再交付)

第39条　受給資格者又は勤続期間12月未満(特定退職者にあっては、6月未満)で退職した者は、退職票又は在職票を滅失し、又は損傷した場合においては、元の任命権者にその旨を申し出て、退職票又は在職票の再交付を受けることができる。

(受給資格認定書の再交付)

第40条　前条の規定は、受給資格認定書の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは「受給資格認定書」と、「元の任命権者」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(就職した場合等における届出)

第41条　失業認定者及び失業認定手続中の者が就職した場合にあっては就職届に、死亡した場合にあっては遺族が死亡届に次に掲げる書類を添えて速やかに管理者に提出しなければならない。

(高年齢受給資格認定書の交付)

第42条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当受給資格認定申請書(以下この条において「高年齢受給資格認定申請書」という。)に第29条第1項各号に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(特例受給資格認定書の交付)

第43条　特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)は、特例一時金に相当する退職手当受給資格認定申請書(以下この条において「特例受給資格認定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて組合長に提出しなければならない。

(準用)

第44条　第26条、第28条前段、第32条第2項、第34条第1項及び第3項並びに第38条から第41条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「基本手当に相当する退職手当」とあるのは「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」と、「受給権者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、第26条中「条例第19条第1項又は第3項」とあるのは「条例第19条第5項又は第6項」と、第34条中「条例第19条第1項」とあるのは「条例第19条第5項」と、「基本手当に相当する退職手当等支給台帳」とあるのは「高年齢求職者給付金に相当する退職手当等支給台帳」と、第38条中「条例第19条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格認定書又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過するまでに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と、第40条及び第41条中「受給資格認定書」とあるのは「高年齢受給資格認定書」と読み替えるものとする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第45条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第19条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第1項において準用する第28条の求職の申込みをした日(自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した者にあっては、前条第1項において準用する第28条の求職の申込みをした日から起算して法第33条第1項に規定する期間を経過した日の翌日)から起算して待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第46条　特例一時金に相当する退職手当で条例第19条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第44条第2項において準用する第28条の求職の申込みをした日(自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した者にあっては、第44条第2項において準用する第28条の求職の申込みをした日から起算して法第33条第1項に規定する期間を経過した日の翌日)から起算して待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第47条　受給資格者又は条例第19条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までに規定する退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4第1項に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては同号ロの安定した職業に就いた日の翌日から起算して1月以内に再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあっては雇用保険法施行規則第83条の2に規定する同一事業主の適用事業に雇用されその職業に就いた日から起算して6月を経過する日の翌日から起算して2月以内に就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、法第56条の3第1項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては、法第57条第1項の安定した職業に就いた日の翌日から起算して1月以内に常用就職支度金に相当する退職手当支給申請書に、条例第19条第11項第5号の規定による退職手当にあっては住所又は居所を変更した日の翌日から起算して1月以内に移転費に相当する退職手当支給申請書に、同項第6号の規定による退職手当のうち法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては管轄公共職業安定所の指示による広域求職活動を終了した日の翌日から起算して10日以内に求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当申請書に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては短期訓練受講費の支給に係る教育訓練を終了した日の翌日から起算して1月以内に求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格認定書、高年齢受給資格認定書又は特例受給資格認定書を添えて管理者に提出しなければならない。

(支給の差止又は返還)

第48条　管理者は、退職手当請求者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その退職手当の支給を差し止め、又は既に支給した退職手当の返還を命ずることができる。

(退職手当の支給制限に関する報告)

第49条　組合市町等の長は、退職した者が条例第31条第1項各号又は第33条第1項各号に定める事由に該当したときは、退職手当支給制限に関する報告書を直ちに管理者に提出しなければならない。

(退職手当支払差止に関する報告書及び退職手当支払差止処分の取消しに関する報告書)

第50条　組合市町等の長は、組合市町等を退職した者が条例第32条第1項から第3項までに定める事由に該当するときは、退職手当支払差止に関する報告書を直ちに管理者に提出しなければならない。

(支給差止処分等にかかる通知)

第51条　管理者は、条例第32条第1項から第3項までの規定により退職手当支給差止処分を行ったとき並びに同条第5項及び第6項の規定により退職手当支給差止処分の取消しを行ったときは、速やかに組合市町等の長及び被処分者に通知しなければならない。

(退職手当の返納等に関する報告書)

第52条　組合市町等の長は、組合市町等を退職した者が条例第34条第1項各号に定める事由に該当するときは、退職手当の返納等に関する報告書を直ちに管理者に提出しなければならない。

(条例第36条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合の報告書)

第53条　組合市町等の長は、退職した者が条例第36条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思慮するときは、同項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書を直ちに管理者に提出しなければならない。