(1)　1箇月について45時間を超える月数が1年について6箇月を超えないこと。

(2)　1年を1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間における1箇月当たりの平均時間が80時間を超えないこと。

(1)　当該年の中途において、新たに職員となる職員(次号に掲げる職員を除く。)　その者の採用された月に応じ、別表第1の休暇の日数欄に掲げる日数(以下この条において「基本日数」という。)

(2)　当該年において国家公務員等(条例第12条第1項第3号に規定する国家公務員等をいう。以下同じ。)となった者で引き続き新たに職員となったもの　国家公務員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の採用された月に応じた別表第1の休暇の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年において5日の範囲内の期間

(5)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　連続する7日の範囲内の期間

(5)の2　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において6日(当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(7)　女子職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(8)　生後1年6月に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　必要と認められる期間

(9)　職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　3日の範囲内の期間

(10)　職員の妻が出産する場合で、その出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内において5日の範囲内の期間

(11)　中学校就学の終期までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(その養育する中学校就学の終期までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(11)の2　条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の管理者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(12)　職員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(13)　職員が父母、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び子の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間

(13)の2　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の7月から9月までの期間内において4日の範囲内の期間

(14)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(15)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(16)　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(17)　女子職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合　1回につき3日の範囲内の期間

(18)　妊娠中の女子職員又は産後1年を経過しない女子職員が保健指導又は健康診査を受ける場合　必要と認められる期間

(19)　妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康の保持に影響を与える程度である場合　1日を通じて1時間の範囲内の期間

(20)　女子職員が妊娠に起因する障害により勤務することが困難な場合　14日の範囲内の期間

(21)　前各号に掲げるもののほか、管理者が特に認めた場合　必要と認められる期間

(1)　1親等の親族(父母、子及び配偶者の父母を除く。)

(2)　2親等の親族

(3)　配偶者の父母の配偶者(配偶者の父母を除く。)

(1)　給与条例第16条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。)　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2)　山口県市町総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第18号)第15条の規定により読み替えられた給与条例第16条第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3)　給与条例第16条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数