2　条例第4条第3項及び第4項の規定による職員の同意は、書面により行うものとする。

3　任命権者は、勤務延長職員(条例第4条第1項の規定により引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。)を異動させようとするときは、管理者の承認を得るものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　第2条、第5条(第1号から第6号までに係る部分に限る。)及び第6条(第1号に係る部分に限る。)の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年山口県市町総合事務組合条例第7号。以下「整備等条例」という。)附則第2項の規定により勤務の期限を延長する場合について準用する。

3　整備等条例附則第3項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(整備等条例第一条の規定による改正後の条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、整備等条例第1条の規定による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が新条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

4　整備等条例附則第3項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

5　整備等条例附則第6項、第7項、第11項及び第12項の規則で定める情報は、暫定再任用(整備等条例附則第6項、第7項、第11項又は第12項の規定により採用することをいう。以下同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

6　整備等条例附則第10項(整備等条例附則第13項において準用する場合を含む。)の規定による職員の同意は、書面により行うものとする。

7　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書その他の文書を交付するものとする。

8　任命権者は、毎年5月31日までに、次に掲げる事項を管理者に報告するものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

9　整備等条例附則第27項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。この項から第11項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(整備等条例附則第12項に規定する新定年条例定年相当年齢をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年条例定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

10　整備等条例附則第27項の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者とする。

11　整備等条例附則第27項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第10項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(新条例第11条の規定により採用された職員をいう。)とする。