(趣旨)

第1条　この規則は、山口県市町総合事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第23号。以下「職員給与条例」という。)附則第13項の規定に基づき、職員給与条例附則第5項、第8項、第10項若しくは第11項の規定による給料の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員給与条例附則第8項の規則で定める職員)

第3条　職員給与条例附則第8項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(他の職への降任等をされた職員に対する職員給与条例附則第10項の規定による給料の支給)

第4条　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に職員給与条例附則第5項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日後に第1号又は第3号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に職員給与条例附則第5項又はの規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第2号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「第4条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第4条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、職員給与条例附則第10項の規定による給料として支給する。

(特例任用後降任等職員に対する職員給与条例附則第10項の規定による給料の支給)

第5条　特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日(定年等条例第8条の規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に職員給与条例附則第5項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「第5条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次条第1項各号又は第3項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、第5条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、職員給与条例附則第10項の規定による給料として支給する。

第6条　特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に職員給与条例附則第5項の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第2号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に職員給与条例附則第5項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第2号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「第6条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第6条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、職員給与条例附則第10項の規定による給料として支給する。

(特例任用期間降格等職員に対する職員給与条例附則第11項の規定による給料の支給)

第7条　特例任用期間降格等職員(第3項等特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から地方公務員法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格(職員の同意を得てする降格に限る。)をされた職員をいう。以下同じ。)であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特例任用期間降格等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)に職員給与条例附則第5項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下「降格等相当日給料月額」という。)が、次に定める額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「第7条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から同条第1項ただし書に規定する他の職への降任又は転任をされる日の前日までの間、第7条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、職員給与条例附則第11項の規定による給料として支給する。

(人事交流等職員に対する職員給与条例附則第11項の規定による給料の支給)

第8条　初任給規則第16条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員(以下「人事交流等職員」という。)のうち人事交流等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日(以下「みなし異動日」という。)がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に職員給与条例附則第5項の規定により当該職員が受ける給料月額(人事交流等職員となった日が特定日後であるときは、特定日に職員であったものとして職員給与条例附則第5項の規定が適用された場合に特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「第8条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては、特定日)以後、第8条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、職員給与条例附則第11項の規定による給料として支給する。

(給料の月額の通知)

第9条　任命権者は、職員給与条例附則第5項、第8項、第10項若しくは第11項の規定による給料の月額を職員給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に通知するものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第10条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、職員給与条例附則第5項、第8項、第10項若しくは第11項の規定による給料の支給について必要な事項は、管理者が定める。