(1)　次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員別表第1の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、同表の中欄に掲げる一年間の勤務日の日数)ごとに、同表の下欄に掲げる任期の区分に応じ、それぞれ同欄に定める日数

(2)　任期の満了後に引き続き採用されたことにより当該採用前から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げるものを除く。)　当該採用前又は当該更新前の任期の初日から当該採用後又は当該更新後の任期の末日までの期間を前号の任期とみなして同号の規定を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合には、0))

(3)　任期の満了後に引き続き採用されたことにより当該採用前から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(複数年度にわたり継続勤務する会計年度任用職員に限る。)　別表第2の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数)ごとに、同表の下欄に掲げる継続勤務の期間の初日の属する年度から現年度までの年度の数の区分に応じ、それぞれ同欄に定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合には、0))

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(4)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後一月を経過する日までの間における連続する5日の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度の7月から9月までの期間内において4日の範囲内で任命権者が定める期間

(9)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上である会計年度任用職員であって、その任期が6月以上のもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。第12号及び第13号並びに次項第2号及び第3号において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、一の年度において1日当たりの勤務時間数に5(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10)を乗じて得た時間以内の期間)

(10)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(11)　女子の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12)　会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　当該出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間における2日の範囲内の期間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、一の年度において1日当たりの勤務時間数に2を乗じて得た時間以内の期間)

(13)　会計年度任用職員の妻が出産する場合で、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において、当該出産に係る子(次項第3号ア及びウを除き、以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内において5日の範囲内の期間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、一の年度において1日当たりの勤務時間数に5を乗じて得た時間以内の期間)

(14)　妊娠中又は産後1年を経過しない女子の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診断を受ける場合　必要と認められる期間

(15)　妊娠中の女子の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康の保持に影響を与える程度である場合　1日を通じて1時間の範囲内の期間

(1)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分の範囲内で必要と認められる期間

(2)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、一の年度において1日当たりの勤務時間数に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た時間以内の期間)

(3)　次に掲げる者(ウに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、一の年度において1日当たりの勤務時間数に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た時間以内の期間)

(4)　要介護者の介護をする会計年度任用職員(指定期間(任命権者が、当該会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間をいう。以下同じ。)の指定に係る申出の時点において次のいずれにも該当するものに限る。)が当該介護をするため、指定期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合　指定期間内において必要と認められる期間

(5)　要介護者の介護をする会計年度任用職員(初めてこの号の規定による休暇の承認を請求する時点において次のいずれにも該当するものに限る。)が当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合　当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じて得た時間が2時間を下回る場合には、当該減じて得た時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間

(6)　女子の会計年度任用職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合　必要と認められる期間

(7)　女子の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(8)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(9)　会計年度任用職員(その任期が6月以上の会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に掲げる場合を除く。)　一の年度において別表第4の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数)の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める日数の範囲内の期間

(10)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血梢幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間