(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、山口県市町総合事務組合規約別表第2の2の項に定める地方公共団体の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「単純労務職員」という。)の退職手当に関する基準を定めることを目的とする。

(退職手当)

第2条　単純労務職員の退職手当に関する基準は、山口県市町総合事務組合退職手当条例(平成18年条例第32号)の例による。