2　交通乗用具の種類は、規則で定める。

2　前項の共済期間が満了する日までの間において、会員が前条に規定する資格を失った場合においても、共済期間の満了する日まで共済関係は、有効とする。

2　前項の会費の額は、1人につき、年500円とする。

3　既納の会費は、還付しない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2　共済見舞金を受ける遺族の順位は、前項各号の順序により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　共済見舞金を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その代表者が請求するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、下関市交通災害共済条例(平成17年下関市条例第180号)、山口市交通災害共済条例(平成17年山口市条例第149号)、柳井市交通災害共済条例(平成17年柳井市条例第87号)、周防大島町交通災害共済条例(平成16年周防大島町条例第19号)、和木町交通災害共済条例(昭和43年和木町条例第5号)、上関町交通災害共済条例(昭和43年上関町条例第18号)、平生町交通災害共済条例(昭和43年平生町条例第6号)、田布施町交通災害共済条例(昭和43年田布施町条例第16号)、美東町交通災害共済条例(昭和43年美東町条例第8号)、秋芳町交通災害共済条例(昭和43年秋芳町条例第4号)、阿武町交通災害共済条例(昭和43年阿武町条例第15号)又は阿東町交通災害共済条例(昭和43年阿東町条例第3号)(以下これらを「各市町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行日以後に、平成19年3月31日までを共済期間とする加入に係る資格、共済期間及び会費の額については、各市町条例の規定の例による。

4　美祢市(平成20年3月20日における美祢市の区域に限る。)が平成21年3月31日まで実施していた交通災害共済制度の当該共済加入者については、平成21年4月1日から共済へ加入した場合に限り、平成19年4月1日から平成21年3月31日の間に発生した交通事故により災害を受けているときにあっては、本条例第8条の規定により、平成21年4月1日以降にかかる共済見舞金を請求により支給する。

5　萩市又は光市が平成23年3月31日まで実施していた交通災害共済制度の当該共済加入者については、平成23年4月1日から共済へ加入した場合に限り、平成21年4月1日から平成23年3月31日の間に発生した交通事故により災害を受けているときにあっては、本条例第8条の規定により、平成23年4月1日以降にかかる共済見舞金を請求により支給する。

6　下松市、長門市又は山陽小野田市が平成26年3月31日まで実施していた交通災害共済制度の当該共済加入者については、平成26年4月1日から共済へ加入した場合に限り、平成24年4月1日から平成26年3月31日の間に発生した交通事故により災害を受けているときにあっては、本条例第8条の規定により、平成26年4月1日以降にかかる共済見舞金を請求により支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の山口県市町総合事務組合交通災害共済条例の規定は、令和7年4月1日からの共済期間に係る加入及び令和7年4月1日以後に発生した事故による傷害について適用し、同日前の期間に係る加入及び事故による傷害については、なお従前の例による。