(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、公平委員会の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　公平委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

(委員長の職務代理)

第3条　委員長は、その職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指名しておかなければならない。

(委員の政党の所属)

第4条　委員は、政党に所属することとなったとき又は、その所属を変更しなくなったときは、直ちにその旨を公平委員会に届け出なければならない。

(事務局)

第5条　公平委員会に事務局を置き、事務局に事務局長、局長補佐、参事、主幹、主査、主任、主事その他の職員(以下「職員」という。)を置く。

(職員の服務)

第6条　職員の服務に関しては、特に定めがあるものを除くほか、組合の職員の例による。

(公印の種類等)

第7条　公平委員会、委員長、委員長職務代理者及び事務局長の公印の種類、ひな形、書体、寸法及び個数は、別表のとおりとする。

(公印の保管)

第8条　公印は、事務局長が常に厳重に保管しなければならない。

(委員会の規則等の公布又は公表)

第9条　公平委員会の規則等で公布又は公表を要するものは、次のとおりとする。