2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、解散前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年山口県市町村消防団員補償等組合条例第2号。以下「解散前の条例」という。)の適用を受ける非常勤消防団員(次項において「非常勤消防団員」という。)が勤務していた期間(解散前の条例の規定により当該非常勤消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

3　施行日の前日までに退職した非常勤消防団員で、施行日において解散前の条例の規定による退職報償金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお解散前の条例の例による。

4　非常勤消防団員のうち、従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者として市町が任用した者については、第2条の規定にかかわらず、退職報償金を支給しないものとする。

5　前項の規定に該当する者として勤務した期間は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する勤務年数に算入しないものとする。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(施行期日)

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の山口県市町総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、令和7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。