(趣旨)

第1条　この規則は、山口県市町総合事務組合消防団員等公務災害補償条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第33号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、公務災害補償の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(補償事由の発生報告)

第2条　山口県市町総合事務組合規約(平成18年指令平18市町第815号)別表第2の3の項に掲げる事務を共同処理する市町(以下「組合市町等」という。)の長は、非常勤消防団員等(条例第5条第3項に規定する非常勤消防団員等をいう。以下同じ。)について、公務に基づくと認められる災害事由が発生したときは、速やかに次に掲げる書類を、管理者に提出しなければならない。

(審査及び通知)

第3条　管理者は、前条の規定による報告を受理したときは、その災害が公務上であるかどうかの審査を行い、公務上のものであると審査したときは、その結果を当該組合市町等の長を経てその補償を受けるべき者(以下「受給権者」という。)に対して、公務災害認定通知書により通知するものとする。

(補償費の請求)

第4条　損害補償の支払を受ける者が、条例第4条の損害補償を請求するときは、次に掲げる支払関係書類を当該組合市町等の長を経て管理者に提出しなければならない。

(添付書類)

第5条　損害補償費支払請求書には、事故状況等証明書及び各様式の注意事項に定める証明書並びに当該様式の注意事項に定める書類を添付して提出しなければならない。

(補償の決定及び支給)

第6条　管理者は、損害補償の請求を受理したときは、これを審査し、補償費に係る決定を行い、組合市町等の長を経て、受給権者に対し、損害補償費支払決定・支給通知書により通知を行うとともに、当該受給権者に対し補償を行わなければならない。

(年金決定通知)

第7条　管理者は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる損害補償」という。)の支払を決定したときは、年金たる損害補償の受給権者に対する年金証書に併せて次に掲げる年金の決定通知書を組合市町等の長を経て交付するものとする。

(定期報告書等)

第8条　当該組合市町等の長は、毎年2月1日において2年以上にわたって療養補償を受けている者及び年金たる損害補償の受給権者である者について、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に療養の現状報告書及び年金たる損害補償の定期報告書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者があらかじめその必要がないと認め、通知した場合は、この限りでない。

第9条　療養補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者について、当該組合市町等の長は、同日から1月以内に、療養の現状報告書により、管理者に報告しなければならない。

(年金に関する異動報告書)

第10条　組合市町等の長は、年金たる損害補償の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、年金に関する異動報告書を管理者に提出しなければならない。

(損害補償費支払記録簿等)

第11条　管理者は、損害補償の支払等について支払記録簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第12条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、組合市町等の長を経て管理者に届け出なければならない。

(助力)

第13条　補償を受けるべき者が、事故その他の事由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、組合市町等の長又は消防団長は、これに助力しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。