(趣旨)

第1条　この規則は、山口県市町総合事務組合災害基金条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第30号)第5条第2項の規定に基づき、山口県市町総合事務組合規約(平成18年指令平18市町第815号)別表第2の1の項に定める地方公共団体(以下「組合市町等」という。)が災害基金の一部を直接に運用する場合の融資の条件及び基準を定めるものとする。

(融資の総額)

第2条　直接運用による融資の総額は、毎年度、予算で定める額とする。

(融資の条件)

第3条　直接運用による融資は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、確実な償還財源のある場合に限るものとする。

(融資の限度)

第4条　組合市町等に対する融資の額は、各組合市町等の納付金現在額の4倍以内とする。

(融資の期間)

第5条　融資の期間は、1月以上とし、単年度以内とする。この場合において、出納閉鎖期間を超えて定めることは、できないものとする。

(融資の申出)

第6条　組合市町等が直接融資を受けようとする場合は、次に掲げる書類を添付して管理者に申し出るものとする。

(審査及び決定)

第7条　管理者は、前条の規定による申出に基づき、次に掲げる事項について審査の上、融資を決定するものとする。

(融資の決定通知)

第8条　管理者は、前条の規定により融資を決定した場合には、当該組合市町等に対して融資決定通知書により融資額等について、通知するものとする。

(融資の方法)

第9条　融資の決定通知を受けた組合市町等は、借用証書を管理者に提出し、融資を受けるものとする。

(融資の利率及び利息)

第10条　融資(以下「貸付金」という。)の利率は、年率として、貸付時における組合の指定金融機関が決定する短期プライムレートの率から0.8パーセントを減じた利率とする。ただし、その利率が1.0パーセントに満たないときは1.0パーセントとする。

(督促及び延滞金)

第11条　組合市町等が償還期限までに貸付金を償還しないときは、管理者は、償還期限後7日以内に督促状を発しなければならない。

(貸付金の償還)

第12条　管理者は、貸付を受けた組合市町等が次の各号のいずれかに該当するときは、繰上償還をさせることができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるものを除くほか、必要な事項は、管理者が別に定める。