(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、公務のため旅行する管理者、副管理者及び常勤の職員に対して支給する旅費の額及び支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の種類)

第2条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃、航空賃、旅行雑費及び宿泊料とする。

(旅費の計算)

第3条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要、天災その他やむを得ない事情により経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第3条の2　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

(鉄道賃)

第4条　鉄道賃の額は、旅客運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。

(船賃)

第5条　船賃の額は、別表による。

(車賃)

第6条　車賃の額は、別表の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができないときは、実費額による。

(航空賃)

第6条の2　航空賃は、現に支払った旅客運賃による。

(旅行雑費)

第7条　旅行雑費の額は、1日につき300円とする。

(宿泊料)

第8条　宿泊料の額は、別表の定額による。

(旅費の調整)

第9条　管理者は、旅行者が、公用の交通機関等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、正規の旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超える旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超える部分の旅費を支給しないことができる。

(準用)

第10条　この条例に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和29年山口県条例第60号。以下「職員等旅費条例」という。)の規定を準用する。