(趣旨)

第1条　この規則は、山口県市町総合事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第23号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、条例第14条に規定する通勤手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第14条又はこの規則において「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに通勤手当の支給を受ける職員(以下「通勤職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。通勤職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤職員たる要件を具備するときは、その者の支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第14条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年法律第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　条例第14条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、住路と帰路とを異にし、又は住路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第8条　運賃等相当額は、次に掲げる額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の加算額)

第9条　条例第14条第2項第2号の規則で定める額は、当該職員の自動車等を使用する片道の距離及び交通の用具の区分に応じた別表に掲げる額とする。

(育児短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第9条の2　条例第14条第2項第2号イの規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、これらの規定の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第10条　条例第14条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第11条　条例第14条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国、地方公共団体又は公共的団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第12条　通勤手当の支給は、職員に新たに通勤職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤職員が離職し、若しくは死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、若しくは死亡した日又は職員が通勤職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第13条　通勤職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第14条　管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを該当職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(支給方法等)

第15条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。