(趣旨)

第1条　この規則は、山口県市町総合事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第23号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、条例第13条に規定する住居手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　条例第13条第1項の管理者が定める職員は、職員の扶養親族たるもの(条例第11条第2項に規定する扶養親族で、条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(届出)

第3条　新たに条例第13条第1項の職員(以下「住居職員」という。)たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その住居の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等とを併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、管理者は、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに住居職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が住居職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が住居職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給方法)

第8条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(その他)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。