2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その理由を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、山口県市町総合事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成18年山口県市町総合事務組合条例第23号)の定めるところによる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員は、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において解散前の山口県市町村職員退職手当組合、山口県市町村消防団員補償等組合又は山口県自治会館管理組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、解散前の山口県市町村職員退職手当組合職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和34年山口県市町村職員退職手当組合条例第3号)、山口県市町村消防団員補償等組合職員の分限、休職等に関する臨時措置に関する条例(平成10年山口県市町村消防団員補償等組合条例第12号)又は山口県自治会館管理組合職員の分限、休職等に関する臨時措置条例(平成10年山口県自治会館管理組合条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(施行期日)

この条例は、令和7年6月1日から施行する。