(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、職員の任用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(試験による採用)

第3条　職員の採用は、採用試験(以下「試験」という。)によるものとする。

(選考による採用)

第4条　前条の規定にかかわらず、試験を行うことが適当でないと管理者が認める場合は、選考によることができる。

(条件付採用の期間の終了の効果)

第5条　職員の採用は、条件付採用の期間の終了前に管理者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、正式採用になるものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第6条　職員が条件付採用期間の開始後6月間において、実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまで、その条件付採用期間を延長するものとする。ただし、延長することにより条件付採用期間が条件付採用期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(試験の方法)

第7条　試験は、次に掲げるもののうちから必要と認める方法により行うものとする。

(試験の公告)

第8条　試験は、適正な方法により公告しなければならない。

(公告の内容)

第9条　前条の規定による試験の公告の内容は、次に掲げる事項とする。

第10条　削除

(選考の方法)

第11条　選考は、職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び適正を有するかどうかを判定するものとし、必要に応じ、経歴評定、筆記考査、実施考査その他の方法を用いることができる。

(通知書の交付)

第12条　管理者は、職員の採用を行う場合は、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。

(他の任命権者に対する通知)

第13条　任命権者を異にする職に併任されている職員について、採用又は昇任を行う場合においては、当該採用又は昇任に係る任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(臨時的任用)

第14条　管理者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、6月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、6月を超えない期間で更新することができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。