(参集)

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に会議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(会期)

第3条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第4条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(議会の開閉)

第5条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議の開閉)

第6条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第7条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(議案の提出)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第112条第2項の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。

(一事不再議)

第9条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第10条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第11条　法第115条の2の規定によるものを除くほか、議会が修正の動議を議題とするに当たっては、2人以上の者の発議によらなければならない。

(秘密会の動議)

第12条　秘密会の動議は、所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第13条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第14条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

(議事日程の作成及び配付)

第15条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配付に代えることができる。

(議事日程の順序変更及び追加)

第16条　議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第17条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第18条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(議事日程の終了及び延会)

第19条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第20条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第21条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第22条　投票による選挙を行うときは、議長は、第20条の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配付及び投票箱の点検)

第23条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第24条　議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。

(投票の終了)

第25条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第26条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第27条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙に関する疑義)

第28条　選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決める。

(選挙関係書類の保存)

第29条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第30条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第31条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第32条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び表決)

第33条　会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、討論に付し、その集結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第34条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(議事の継続)

第35条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第36条　発言は、すべて議長の許可を得た後、議席で発言することができる。

(発言の要求)

第37条　会議において発言しようとする者は、挙手して議長の許可を求めなければならない。

(討論の方法)

第38条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者を、なるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言及び討論)

第39条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第40条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(議事進行に関する発言)

第41条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第42条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第43条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第44条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第45条　議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。

(緊急質問等)

第46条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

(準用規定)

第47条　第41条第1項の規定は、質問について準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第48条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(表決問題の宣告)

第49条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第50条　表決を行う宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第51条　表決には、条件を付けることができない。

(挙手による表決)

第52条　議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を挙手させ、挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第53条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

(記名及び無記名の投票)

第54条　投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならない。

(白票の取扱い)

第55条　投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

第56条　第22条から第26条まで、第27条第1項、第28条及び第29条の規定は、記名又は無記名の投票を行う場合について準用する。

(表決の訂正)

第57条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第58条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、挙手の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第59条　同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(指定者以外の退場)

第60条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第61条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第62条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第63条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第64条　法第127条第1項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(品位の尊重)

第65条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(議事妨害の禁止)

第66条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第67条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第68条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第69条　法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第70条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(代理弁明)

第71条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議で一身上の弁明をする場合において、議会の同意を得たときは、他の議員に代わって弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第72条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第73条　出席停止は、3日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第74条　出席を停止された議員がその期間内に議会の会議に出席したときは、議長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第75条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第76条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録に掲載しない事項)

第77条　前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第48条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第78条　会議録に署名すべき議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

第79条　この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。