組合の名称 |
山口県市町総合事務組合 |
設立 |
平成18年10月1日 |
設立根拠法令 |
地方自治法第285条 |
組合を組織する 地方公共団体
(令和6年4月1日現在) |
山口県内の全市町、周南地区福祉施設組合、玖珂地方老人福祉施設組合、周東環境衛生組合、田布施・平生水道企業団、熊南総合事務組合、周南地区衛生施設組合、柳井地区広域消防組合、光地区消防組合、岩国地区消防組合、周南東部環境施設組合、柳井地域広域水道企業団、山口県市町総合事務組合、山口県後期高齢者医療広域連合、萩・長門清掃一部事務組合、宇部・山陽小野田消防組合 (13市 6町 14一部事務組合 1広域連合 計34団体)
構成団体及び共同処理事務一覧表 
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組合の共同処理する事務 |
(1) 災害対策のために行う積立金に関する事務
(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項の規定による常勤の職員及びその遺族に対する退職手当の支給に関する事務
(3) 消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項の規定による非常勤消防団員、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者、水防法(昭和24年法律第193号)第45条の規定による水防に従事した者及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する事務
(4) 消防組織法第25条の規定による非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務
(5) 消防職員及び非常勤消防団員に係る賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の支給に関する事務
(6) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第69条及び第70条の規定による非常勤の職員に係る公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務
(7) 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第2条に規定する公立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償に関する事務
(8) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第7条第3項の規定による公平委員会の設置及び同法第8条第2項に規定する公平委員会の権限に関する事務
(9) 住民の交通災害共済に関する事務
(10) 山口県自治会館の設置及び管理運営に関する事務
(11) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項の規定による機関の設置及び当該機関の権限に関する事務 |
事務所の位置 |
〒753-0072 山口県山口市大手町9-11 山口県自治会館内
TEL:083-925-6613 FAX:083-924-8977
URL:http://www.yck.gr.jp/ |
規 約 |
山口県市町総合事務組合規約(令和6年4月1日現在) 
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この他について、詳しくは例規集をご参照ください。 |